機能拡充のお知らせ:人流データの保持期間を大幅に延伸
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【2018年まで遡れる】人流データの保持期間を大幅に延伸
KDDI Location Analyzer
~コロナ禍前後の調査や経年比較を、自由自在に~

このたび、「KDDI Location Analyzer」のデータ保持期間を大幅に延伸しました。
本機能拡充により、コロナ禍前の人流分析や経年比較を自由に行えるようになります。

データ保持期間の延伸

KDDI Location Analyzerの人流データは、商圏分析、都市計画、動態調査、景況分析といった用途で多くのお客様にご利用いただいています。
従来、KDDI Location Analyzerのデータの保持期間は約2年間としており、古いデータから順にご提供終了としていました(一部機能に関しては、「拡張集計オプション」として2018年1月からのデータを提供しています)。

このたび「すべての機能で、より長期にわたる人流の変化を分析したい」「コロナ禍の影響を自由に分析・評価したい」「街づくりなど中長期的な視点で5年分のデータが必要」というお客様のニーズの高まりを受け、KDDI Location Analyzerの全機能を対象に、データの保持期間を大幅に延伸しました。全てのお客様、全ての機能を対象に、2018年1月1日からのデータを保持※し、お客様にて自由な分析を可能とします。
※ 当面は2018年1月1日固定でデータを保持します。データ保持期間は今後変更することがあります。

(分析画面イメージ)

データ保持期間の延伸による分析例

分析例①:街の人出推移
コロナ禍前の2018年1月から2022年9月の間における、東京駅、新宿駅、中野駅それぞれ半径500m圏内の徒歩通行人口の推移を可視化しました。
東京駅周辺は、人出回復にやや遅れが見て取れたり、中野駅周辺は住宅街特性もあり人出が安定していることを把握できたりと、場所毎の来訪傾向を分析することで、コロナ禍の影響を地域別に調査することができます。

分析例②:商圏範囲の変化
数年スパンで、特定の店舗や施設への来訪者の属性や居住地の変化を分析できるようになるため、店舗や施設等への来訪者居住地を定点観測でき、例えばコロナ禍からの回復度合い等の評価に活用できます。

その他の機能改善(行政界指定商圏の改善)

2022年10月27日(木)より、施設分析機能において、複数の行政界を対象に来訪者分析ができるように機能拡充しました。

行政界指定での来訪者分析は、自治体や旅行会社、コンサル企業を中心に多くのお客様にご利用いただいている機能で、「市外や県外からの流入度合いの把握」「市内客(県内客)と市外客(県外客)との来訪者層比較等を行うことができる機能です。
従来、1行政界(都道府県・市区町村・町丁目)を対象に分析できるようになっていましたが、複数の行政界の指定や、東京23区の一括指定に対応しました。
(分析画面イメージ)
・熊本城に対し、「熊本市5区および、熊本市に隣接する10市町村」以外からの来訪者属性を分析した例。


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