2021/04/27(火)

  • キャンペーン

新型コロナウイルス感染症対策に向け 全国1,788の自治体に位置情報ビッグデータ分析ツール 「KDDI Location Analyzer」を無償提供

本キャンペーンは2021年7月末日を以て終了いたしました。
2022年のご案内は下記ページをご覧ください。
https://k-locationanalyzer.com/information/4281/

　KDDIは、新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくことを目的に、2021年4月27日から2021年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の地方自治体（以下 対象自治体）へ無償提供します（以下 本無償提供）（注1）。本無償提供では、より多くの自治体で新型コロナウイルス感染症の影響下における人流データの分析や政策立案へ活用いただくため、対象自治体を2020年の67自治体（47都道府県および20の政令指定都市）から、全国1,788の自治体（注2）へ大幅に拡大しました。



※本キャンペーンは終了しましたが、2週間の無料トライアルは引き続きお申し込みを受け付けております。

お申し込み


2020年無償提供の結果・活用事例

　KDDIでは、2020年4月22日から2020年7月31日まで、対象の47都道府県および20の政令指定都市のうち、全体の約70％となる48の自治体に「KDDI Location Analyzer」を無償提供し（注3）、新型コロナウイルス感染症対策の立案に向けた人流データの分析などに活用いただきました。
　また、福島県、栃木県、長野県、京都市、神戸市では、無償期間の終了後も継続して新型コロナウイルス感染症対策や、エビデンスに基づく政策立案（EBPM、Evidence-based Policy Makingの略）などに活用されています。

1．コロナ禍におけるデータに基づく政策検討のモデル作成に活用（福島県）

　「KDDI Location Analyzer」のデータを活用し、コロナ禍前後などの人の流れを「見える化」し、それを基に政策検討のモデル例を作成しています。データを活用した政策立案を福島県および県内の市町村が行うことで、課題を定量的に分析し、より効果的な事業の立案・実施による地方創生を推進しています。

福島県 データに基づく政策検討のモデルについて
（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/ebpm2020.html）

2．コロナ禍における観光政策立案への活用（栃木県）

　栃木県内の観光地・約20カ所について観光客数の変化を「KDDI Location Analyzer」で分析し、前年同日や前週と比較することで、観光客数の増減を把握し施策立案に活用しています。

KDDI 法人のお客さま 栃木県庁事例
（https://biz.kddi.com/usecase/tochigi2/）

3．長野県への来訪者などの分析での活用（長野県）

　新型コロナウイルス感染症対策として、長野県のホームページで県内主要地点での人流推移を公開しています。

長野県 新型コロナウイルス感染症対策について

4．京都市観光協会での京都観光快適度マップでの活用（京都市）

　コロナ禍で京都市に来訪する観光客向けに、京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」で京都観光快適度マップを提供しています。「KDDI Location Analyzer」の情報をもとに，天気や曜日などの条件を考慮し，Facebook社が開発した予測手法「Prophet」を活用して予測しています。

「京都観光Navi」３密回避に役立つ京都観光快適度マップ
（https://ja.kyoto.travel/comfort/)

5．新型コロナ対策データサイトでの活用（神戸市）

　「KDDI Location Analyzer」で取得した神戸市内の主要駅や観光地の通行人口の推移を市長の記者会見やホームページで公開し、市民への行動自粛の呼びかけに活用しています。

神戸市 新型コロナ対策データ解析サイト
（https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/coronataisaku.html）




※本キャンペーンは終了しましたが、2週間の無料トライアルは引き続きお申し込みを受け付けております。

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「KDDI Location Analyzer」の特徴

「KDDI Location Analyzer」は、KDDIと技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海）が共同で開発した、auスマートフォンユーザー（注4）の位置情報ビッグデータと属性（性別・年齢層）情報（注5）を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツールです。

１．大量サンプルと粒度の細かなデータ

　最小10m単位、最短2分単位で位置情報を毎日収集し、サービスを反映しています（注6）。本サービスでは、任意のエリアにおける来訪者数や属性（性別・年代）など、細かい粒度での分析が可能です。

２．任意のエリアへの来訪傾向を確認できるダッシュボード

　指定した任意のエリアへの来訪傾向を詳細に把握可能です。曜日別の来訪傾向（性別・年代）や何度も訪れているリピーターの比率を可視化することもできます。

＜KDDI Location Analyzer単点分析ダッシュボード イメージ図＞

３．任意のエリアへ来訪した方の居住地の分布

　任意のエリアに来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することが可能です。

＜KDDI Location Analyzer来訪者居住地分析イメージ図＞

新型コロナウイルス感染症対策推進室への人流データの提供

　KDDIでは、「KDDI Location Analyzer」で取得した全国主要観光地における人の流れの推移データを、新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）に提供しています。


＜全国主要観光地 人流の動向イメージ（2021年4月18日、一部抜粋）＞

全国主要観光地における人の流れの推移（内閣官房）
（https://corona.go.jp/dashboard）

全国主要観光地の人流データについては、以下のauホームページでも提供しています。

新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた取り組みについて
（https://www.au.com/information/covid-19/）

ご留意事項

  • 都道府県、政令指定都市、特別区、市町村、支庁・振興局などが対象自治体となります。
  • 各対象自治体１部門に1契約となり、１ユーザー(ライセンス)までのご利用となります。


【使用目的】
新型コロナウイルス感染症の影響下における人流データの分析や政策立案へ活用いただくため

【注意事項】

  • 対象自治体様は、開始日含む2021年7月31日まで分析回数上限無しでご活用いただけます。
    • モニター中の分析結果、成果物は、使用目的以外での用途で外部への持ち出しを禁止いたします。
    • ライセンスを2名以上のユーザー間で共有または利用させることはできず、第三者に使用させてはならないものとします。
    • モニター環境を利用して、第三者に与えた損害により発生した賠償、責任等は一切負いません。

    　

（モニター環境にはKDDI株式会社及び関係会社の著作物が存在します。侵害があった場合は、自己責任とします。）

  • モニター環境を介して各種法令に違反するような行為を禁止いたします。
    • 無償提供期間終了以降は検証に利用したマシンから本モニターによって得た情報等を削除するものとします。
    • モニターを通じて知り得た情報を外部に漏えいすることを禁止します。（同一都道府県内行政機関は除く）
    • アンケート回答を必須とし、回答期日はモニターアカウント利用期間終了日より7日後までとします。
    • HP、書面で掲出する際は以下の文言を記載するものとします。

    　

- 注釈
　　「auスマートフォンユーザーのうち個別同意を得たユーザーを対象に、個人を特定できない処理を行って集計しております。」
　 - データ提供元
　　データ提供：KDDI・技研商事インターナショナル「KDDI Location Analyzer」
※お申し込みフォームに入力するメールアドレスは自治体ドメインでお願いします。



※本キャンペーンは終了しましたが、2週間の無料トライアルは引き続きお申し込みを受け付けております。

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　KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、今後も位置情報ビッグデータ活用し、新型コロナウイルス感染症対策への貢献を通じてお客さまに新しい体験価値を創造していきます。

（参考）
KDDIは「KDDI Location Analyzer」のほか、以下の位置情報ビッグデータ分析ツールを提供中です。

1. Location Trendsについてはこちら
KDDIの位置情報データを用いた分析と高度なコンサルティングに より、課題解決から施策立案まで提供するレポートサービスです。 データ分析が初心者のお客さまでも利用しやすいサービスとなって おり、多くの自治体にご利用いただいています。

2. Locatin Dataについてはこちら
KDDIの位置情報データを匿名加工し、「csv」や「JSON」ファイルで提供するサービスです。お客さまの開発されているシステムやアプリに取り込んで使用いただけます。

（注1）都道府県、政令指定都市、特別区、市町村、支庁・振興局などが対象です。各対象自治体１部門に1契約となり、１ユーザー(ライセンス)までのご利用となります。
（注2）47都道府県、23特別区、1718市町村（2021年4月27日時点）の合計（出典：地方公共団体情報システム機構 都道府県別市区町村数一覧
　　　(https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/kenbetsu-inspection/cms_11914151.html)
（注3）2020年4月22日　プレスリリース
　　　新型コロナウイルス感染症対策に向け、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償提供
　　　～粒度の細かいデータ分析で緊急事態宣言前後の人々の動きを可視化～
　　　（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/04/22/4395.html）
（注4）データ利用許諾がとれたお客さまのみ対象となります。
（注5）KDDIと沖縄セルラー電話がお客さまから個別に同意を得たうえで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報です。
（注6）位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」から取得できるデータは、最短で３日前となります。

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