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デジタル人材の育成とデータ分析の定着化支援のため
『位置情報ビッグデータ分析』と『トレーニング』を無償提供
ニュース

『位置情報ビッグデータ分析』と『トレーニング』を無償提供
2022年4月26日から2022年7月31日までの期間中

 KDDIとディジタルグロースアカデミアは2022年4月26日から2022年7月31日までの間、自治体のデジタル人材の育成支援のため、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」とトレーニングツールをセットで省庁や全国の自治体などに無償提供します(以下 本無償提供)(注1)。

KDDI企業トピックス情報
https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2022/04/25/6009.html


『位置情報ビッグデータ分析』+『トレーニング』で
課題を”見つける力”、問題を”解く力”、分析結果を”使わせる力”を身に着ける

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■2年やって みえた課題

デジタル人材の不足による、
「データを活用した継続的な政策体制を構築すること」の難しさが浮き彫りに

 KDDIでは、新型コロナウイルス感染症への対策、コロナ後を見据えた観光政策や都市計画の立案の支援のため、2020年と2021年に「KDDI Location Analyzer」を無償提供しました(注2)。多くの自治体においてビッグデータを活用した分析や政策立案が行われた一方、ツールを使いこなせるデジタル人材の不足やツールを利用した分析の定着化に課題があることが明らかになりました。

■だから、2022年は『トレーニング』とセットで提供します

ディジタルグロースアカデミアも参画

 本無償提供ではKDDIによる「KDDI Location Analyzer」に加え、KDDIグループで自治体向けのデジタル人材の育成支援を行うディジタルグロースアカデミアのトレーニングツールもセットで提供します。トレーニングツールを活用することで、位置情報ビッグデータの分析方法や政策立案に必要なさまざまな分析手法などの基礎を学ぶことができ、自治体のデジタル人材の育成とデータ分析の定着化を支援します。

『位置情報ビッグデータ分析』+『トレーニング』で
課題を”見つける力”、問題を”解く力”、分析結果を”使わせる力”を身に着ける

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■本無償提供の概要
 1.無償提供先
  省庁、47都道府県、23特別区、全国の地方自治体、全国の警察、観光連盟など

 2.提供内容
  (1)KDDI Location Analyzer
   ・標準機能およびExcelレポートオプション機能

  (2)トレーニングツール
   ・位置情報ビックデータによるデータ分析基礎
   ・位置情報ビックデータによる競合分析/道路分析/景況分析
   ※別途BIツールによる高度な位置情報ビックデータ分析も提供可能です。

 3.提供期間
  2022年4月26日から2022年7月31日まで

(参考)
2021年無償提供の結果・活用事例

 KDDIでは、2021年4月27日から2021年7月31日まで、対象の全国1,788の自治体に無償提供しました。人口10万人以上の自治体では、約54%の145自治体から「KDDI Location Analyzer」の申し込みを受け、無償提供期間中、新型コロナウイルス感染症対策はじめ、観光復興、街づくり、防災などの立案に向けた人流データの分析などに活用されました。
 また、無償提供期間の終了後も全国100以上の自治体において、新型コロナウイルス感染症対策や、エビデンスに基づく政策立案(EBPM:Evidence-based Policy Making)などに活用されています。

1.交通事故抑止対策での活用(愛知県警察)

 愛知県警察では、従来から独自の交通事故分析システムを活用し交通事故抑止対策を推進していますが、今回新たに「KDDI Location Analyzer」を活用することで、人や車の交通量を地図上に可視化しました。過去の交通事故発生状況とクロス分析し、より具体的な危険箇所などを割り出すことで、効果的な交通事故抑止対策を図っています。

KDDI 愛知県警察事例
https://k-locationanalyzer.com/case2/aichi_police/

2.大型連休期間における江の島周辺エリアの影響検証への活用(藤沢市)

 2021年の大型連休を対象とした江の島周辺エリアの人流検証を実施しました。位置情報ビックデータ分析から得た明確なデータで示した検証結果をニュースリリースなどで公表し、来訪者に関する市民の肌感覚と、世間の印象の相違を示しました。

藤沢市 大型連休期間における江の島周辺エリアの影響検証事例
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankou/press/2021gwkenssyoupress.html

3.位置情報データを、安全・快適なまちづくりに活用(神戸市)

 神戸市は早くから、働き方改革や業務のデジタル化を進めるとともにEBPMの推進にも積極的に取り組んできました。新型コロナウイルスの感染拡大を機に「KDDI Location Analyzer」を導入しました。繁華街などの人流を調査・公表して市民の外出自粛要請に活用したほか、地域再開発など行政施策立案の基礎データとしても活用し、さらなるEBPMの推進に役立てています。

KDDI 神戸市事例
https://biz.kddi.com/usecase/case_258/

4.岡山市民向けのオープンデータとしての活用(岡山市)

 岡山市では、携帯電話のGPS位置情報を活用し、人流データを集計・可視化し市の施策の基礎資料として活用するとともに、事業者、商店街、大学などさまざまな主体の活動に活用できるよう集計データをオープンデータ化し公開しています。

岡山市 人流データのオープンデータについて
https://www.city.okayama.jp/shisei/0000031965.html


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「KDDI Location Analyzer」の特徴

 「KDDI Location Analyzer」は、KDDIと技研商事インターナショナル株式会社(名古屋本社:愛知県名古屋市、東京本社:東京都新宿区、代表取締役:小嶌 智海)が共同で開発した、auスマートフォン利用者(注3)の位置情報ビッグデータと属性(性別・年齢層)情報(注4)を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツールです。

1.大量サンプルと粒度の細かなデータ

 最小10m単位、最短2分単位で位置情報を毎日収集し、サービスを反映しています。また、任意のエリアにおける来訪者数や属性(性別・年代)など、細かい粒度での分析が可能です。

2.任意のエリアへの来訪傾向を確認できるダッシュボード

 指定した任意のエリアへの来訪傾向を詳細に把握可能です。曜日別の来訪傾向(性別・年代)や何度も訪れているリピーターの比率を可視化することもできます。

<KDDI Location Analyzer単点分析ダッシュボード イメージ図>

3.任意のエリアへ来訪した方の居住地の分布

 任意のエリアに来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することが可能です。

<KDDI Location Analyzer来訪者居住地分析イメージ図>

ご留意事項

  • 省庁、47都道府県、23特別区、全国の地方自治体、全国の警察、観光連盟等が対象となります。
  • 1部門に1契約となり、1ユーザー(ライセンス)までのご利用となります。
  • お申し込み方法 : 下記の注意事項・利用規約をご確認の上、お申し込みフォームからお願いいたします。
【注意事項】
  • 対象自治体様は、開始日含む2022年7月31日まで分析回数上限無しでご活用いただけます。
  • トライアル中の分析結果、成果物は、使用目的以外での用途で外部への持ち出しを禁止いたします。
  • アカウントを2名以上のユーザー間で共有または利用させることはできず、第三者に使用させてはならないものとします。
  • トライアル環境を利用して、第三者に与えた損害により発生した賠償、責任等は一切負いません。
    (トライアル環境にはKDDI株式会社及び関係会社の著作物が存在します。侵害があった場合は、自己責任とします。)
  • トライアル環境を介して各種法令に違反するような行為を禁止いたします。
  • 無償提供期間終了以降は検証に利用したマシンから本トライアルによって得た情報等を削除するものとします。
  • トライアルを通じて知り得た情報を外部に漏えいすることを禁止します。(同一都道府県内行政機関は除く)
  • アンケート回答を必須とし、回答期日はトライアル利用期間終了日より7日後までとします。
  • HP、書面で掲出する際は以下の文言を記載するものとします。
  •  - 注釈
      「auスマートフォンユーザーのうち個別同意を得たユーザーを対象に、個人を特定できない処理を行って集計しております。」
     - データ提供元
      データ提供:KDDI・技研商事インターナショナル「KDDI Location Analyzer」
  • お申し込みフォームに入力するメールアドレスは自治体ドメインでお願いします。
  •  ※今回のキャンペーンでは、過去にお申込みいただいた自治体様にも、無償トライアルにお申込みをいただけます。
      ただし、既にご登録いただいたアドレスでのお申込みはできませんので、別のメールアドレスでのお申込みをお願いいたし
      ます。
【利用規約】
KDDI Location Analyzer利用規約 【PDF:883KB】

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 KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、今後も位置情報ビッグデータ活用し、デジタル人材育成への貢献を通じてお客さまに新しい体験価値を創造していきます。

■位置情報ビッグデータ分析ツール
 KDDIは「KDDI Location Analyzer」のほか、以下の位置情報ビッグデータ分析ツールを提供しています。

Location Trendsについてはこちら
 KDDIの位置情報データを用いた分析と高度なコンサルティングにより、課題解決から施策立案まで提供するレポートサービスです。データ分析が初心者のお客さまでも利用しやすいサービスとなって おり、多くの自治体にご利用いただいています。

Locatin Dataについてはこちら
 KDDIの位置情報データを匿名加工し、「csv」や「JSON」ファイルで提供するサービスです。お客さまの開発されているシステムやアプリに取り込んで使用いただけます。

■ディジタルグロースアカデミアについて
 ディジタルグロースアカデミアは、デジタル人材育成やコンサルティングサービスを提供しています。

デジタル人材育成についてはこちら
 全社リテラシー向上からコア人材育成まで幅広いデジタル人材育成サービスを提供しております。カスタマイズ型の育成プログラムを開発し、提供することも可能で、年間約100社以上のお客様にご利用いただいています。

コンサルティングについてはこちら
 自社に必要なデジタル人材像の具体化、育成施策の設計を行います。 またDX企画・推進を支援する伴走型コンサルティングや、データ分析・AI開発の共同プロジェクトの企画立案や推進を行っております。

ディジタルグロースアカデミアのホームページはこちら(https://www.dga.co.jp/

■KDDIの地方創生
 KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生、および教育事業に取り組んでいます。人材育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした自治体、地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
 地域や自治体、企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を持続的、継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIの目指す地方創生の姿>

(注1)都道府県、政令指定都市、特別区、市町村、支庁・振興局、警察、観光などが対象です。無償提供先の1部門に1契約となり、1ユーザー(ライセンス)までのご利用となります。
(注2)2020年4月22日 プレスリリース
   新型コロナウイルス感染症対策に向け、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償提供
   ~粒度の細かいデータ分析で緊急事態宣言前後の人々の動きを可視化~
   (https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/04/22/4395.html
   2021年4月22日 トピックス
   新型コロナウイルス感染症対策に向け全国1,788の自治体に位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を無償提供
   (https://news.kddi.com/kddi/corporate/topic/2021/04/27/5083.html
(注3)データ利用許諾がとれたお客さまのみ対象となります。
(注4)KDDIと沖縄セルラー電話がお客さまから個別に同意を得たうえで取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報です。

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