イーオンホールディングス 事業企画部 事業企画グループ 課長
イーオン事業本部 コミュニケーション戦略部 副部長
井田 結人 様
イーオン事業本部 経営管理部 部長
向井 崇浩 様
会社
株式会社イーオン
業種
教育・学術
関連サービス
全国規模による英会話学校の運営、各種語学教育、語学教材の制作等を行っている株式会社イーオン様。今回、校舎移転先検討にあたり、KDDIデータを活用したデータコンサルティングサービスKDDI Retail Data Consulting。(以下、KRDC)「店舗開発支援パック」をご活用されました。
導入に至った経緯や利用メリット、社内での評価について、事業本部 コミュニケーション戦略部 副部長の井田様、事業本部 経営管理部 部長の向井様にお話を伺いました。
課題
成果
井田様:
弊社は日本全国に英会話教室を展開していますが、校舎の移転を行う際の場所や物件選びを、どこか感覚的に行っていた部分があり、そこに課題を感じていました。そのような旧来型の方法ではなく、定量的なアプローチができないかと検討していた時にKDDIの方々とお話しさせていただく機会がありました。こちらの課題感をお伝えしたうえで連携させていただいてスタートしました。
向井様:
今までの移転先候補探しは、物件の現状と生徒様の情報をベースにしたもので検討していましたので、データに頼るというよりも感覚的に「何となく良さそうだね」といった感じで進めていたのです。ところが今回、KRDCを活用することで定量的な数字から客観的な判断できるというところが、
われわれが感じていた課題解決に効果的なツールなのではないかと考えたことが大きかったと思います。
井田様:
タイトな時間の中でプロジェクト遂行いただけた点が一番の理由、そこに尽きるかなと思います。要件定義をスピーディーにまとめていただき、かつリリースタイミングについても他社が「難しい」と返答する中で、段階的なリリースを提案していただき、さまざまな工夫をしながら対応いただけると言っていただけたのが、とてもありがたく心強かったですね。
井田様:
発注後、週に1回のミーティングをさせていただきました。その場では、われわれが検討していることを要望としてお伝えし、それに即したアウトプットを都度していただきました。また、社内においても週に1回、役員とのミーティングの時間をとり、進捗状況の報告や、検討している機能の優先度など役員の意見を伺っていました。それをまたKDDI側にお伝えしながらアウトプットしていきました。
具体的な機能で言いますと、「グラフレポート」の実装に際しては、当初はHTML化してフィードバックいただくことは想定していなかったんです。しかし、弊社の事業の検討スピードに合わせることを考えるとHTMLを使ったほうが良いと提案いただき、ご対応いただきました。また、それに伴って実装しない機能の取捨選択も行われたのですが、それは目的に対して必要なアクションだったと思います。そういう意味ではタイトな時間の中で、円滑なコミュニケーションと連携ができたと感じています。
井田様:
人口分布状状況と人流状況という2つの定量数値を用いることで、これまでの校舎移転先の分析に用いていた定性的な考え方が、どういう意味合いを持っているのかが明確化された部分がありました。
そのうえで、定量・定性を合致させて妥当な判断をすることに、とても寄与していると感じています。
向井様:
先ほども申し上げましたが、これまでは物件の状態であるとか、ある意味、感覚的な部分で移転先を決めていたんですね。でも今回、KRDCを用いることで、どこに人口が集中しているのか、どのように人の流れがあるなど定量的な数値から、そのエリアを評価して判断ができるようになりました。その数値と分析を元に、感覚的に良いと感じていたエリアの物件ではなく、人口分布の状況などから別のエリアの方が有効であることがわかり、当初の予定を変更してそのエリアを中心に物件探しをしたほうが良いと考えられるようになりました。これは新しい発見でもありましたし、すごく役に立っています。
向井様:
役員を交えた最終報告会の雰囲気で言いますと、皆さんの表情や空気感から、ご納得いただけたと言いますか、かなり満足度が高い結果となった印象を持っています。それを可能にしたのは週1回の濃密なミーティングだったのではないかと思うんです。例えば、こちらの要望を一方的に伝えるだけではなくて、その要望を検討いただいたうえで意見や提案をいただきながら進めていけました。それが期待値以上のものが出来上がった理由の一つなのかなと思っています。役員が求めていたものにかなり近づいていると言いますか、完成に近い形だったなと実感しています。
井田様:
確かにそうですね。むしろ最後の論点としてKDDI側から「定期的に更新していき、使い方についても機能をバージョンアップさせていくのが良いですね」といった意見をいただき、われわれも補足して説明した際に、社長を含め役員たちが頷いていましたので、納得いただけているなと思いました。
今回のプロジェクトは、移転先分析に活用できるツールの開発でしたが、一つ主になる武器みたいなものが形になったと感じています。今後は、このツールによる分析を骨子としながらスケジュールを策定して、妥当な事業判断のうえで報告ができるようになると思っています。
向井様:
当初の目的としては「店舗をどこに置くのがベストなのか?」という分析での活用、短期的な目線しか持っていなかったのですが、校舎移転を検討するデータとしてだけではなく、エリアのコミュニケーションや集客につなげていくための施策の際にも活用できるのではないかと思っています。
今のところ英会話学校だけを対象にデータを可視化していますが、弊社は中国語の「ハオ中国語アカデミー」や、こども英会話専門校の「アミティー」という事業も展開していますので、機能をアップデートして、どのエリアに広告を集中投下すると効果的な集客が狙えるのか、といったことにも活用できるかもしれませんね。
井田様:
そうですね。当初の目的にはなかった施策にも活用できる可能性は感じています。もちろん今は、その目的に適した機能設定ではありませんので、新たな機能の追加やアップデートは必要になるのは当然ですが。徐々に、当初は想定していなかった新しい使い方のイメージが出来てくるかもしれません。
会社
株式会社イーオン
業種
教育・学術
関連サービス